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経済に影響を及ぼさないように

1 ばーど ★ :2018/10/16(火) 10:55:20.74

◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言(要旨)

 消費税率は法律で定められた通り、2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

 経済に影響を及ぼさないよう対応する。第1に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。19年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

 第2に、軽減税率を導入し、飲食料品は8%のまま据え置く。第3に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

 第4に自動車や住宅といった大型耐久消費財について19年10月1日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

 19年度、20年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。

2018年10月15日 17時22分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html

関連スレ
【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 19年10月から10% 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★20
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539639973/

★1が立った時間 2018/10/15(月) 19:43:56.16
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539647967/


◆おすすめ記事◆



28 『幼児教育の無償化』『待機児童対策』しても“少子化は解決しない” :2018/10/16(火) 11:00:26.36

>>1
 > 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越える為、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。


マスコミや政治家が掲げる、政策としての  『待機児童対策』   は、  “少子化解消”  にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。

    “真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。

       なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。

          http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (de6482)

  だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】 http://www.seisaku-center.net/node/284
  根拠となる統計には、  「女子労働力率が低く、  出生率が高い国」  が  1つも選ばれておらず、
  逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明。


『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html


歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」  し、  “少子化傾向”  になると述べている。   【立教大学 特任教授 平川 克美】


“フェミニズム”  は、 女性の生きがいや幸せなどを  『自己実現』  と称して  “家庭外”  に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し、「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】


●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが  「仕事で自己実現」  することや  「人生を楽しむ」  ことばかりを考え、
 「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。  【麗澤大学 教授 八木 秀次】


少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。 
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。   【小池 百合子】

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  「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
  「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。

      “保育料収入とは別”  に、  「待機児童を一人減らす」  ために、
      “年間705万円”  もの  「税金投入が必要」  になるとは、いったい何事だろうか?

これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。

   経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別・役割分担” の方が、
   『比較優位』  の原則 にかなっており、 むしろ  “経済合理的”  であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】


2 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:55:34.10

俺にくれ


4 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:56:15.86

最初から上げなければ還元したのと同じでは?


6 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:56:31.59

最後の消費税増税と言わない
政府は信じられない
日本人を減らす気満々


7 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:57:19.73

そんなことより年金と国保の民営化と消費税廃止しろ
そうすりゃ可処分所得は3割増える


8 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:57:33.22

国民に還元するなら最初から盗るなよ。
森友加計のような安倍のお友達企業に回るんだろ。


9 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:57:34.71

なんかちがう


10 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:57:47.12

アベは脱税キングです


11 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:58:16.13

経団連が10パーセントへの増税を推してるくせに車や家に対して消費の冷え込みの対策をするっておかしくね?


12 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:58:23.30

安倍さん
新車購入補助金30万お願いします
もちろん減税も忘れないでね♥


14 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:59:08.16

>>12
パチンコポイントで還元します。パチやってね


13 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:58:51.53

公務員とお友達が大儲け
社会保障には回しません


20 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:59:44.48

>>13
こりゃ下関にまた御殿建つね
安部チョン絶好調だ


15 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:59:13.25

資本主義奴隷制が続く限り
永遠に搾取は続くのですwww
何を言っても無駄です。

諦めましょうねwww


17 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:59:27.96

財務省は金勘定は分かってるけど
経済分かっているかは…?


18 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:59:31.50

公務員の俺は戸建てを新築する予定なんで住宅エコポイントを歓迎する


19 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:59:34.54

持てるものが特するような政策ばっかりだなあ


21 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:59:46.59

なんだよポイント還元って
イオンのセールじゃねえんだぞ
また意味のわからん事務局つくるつもりか


30 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:00:33.46

>>21
アベトモが事務局長につきますよ
当分の間はエッタのアキエにさせようかな


22 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:59:48.11

アベノミクス対策
金融資産の一割りぐらい金貨銀貨で持つ
タンス(金庫)預金
硬貨で持つ 一円、五円、、十円、五十円玉がいい
外貨で持つ
食料備蓄 家庭菜園 最低限の武装 筋トレしとけ
備えとけよーwww


23 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 10:59:54.55



来年そうそう・・・・・・・・・・解 散 総 選 挙 、 決 定 

選挙でばら撒く ≪ 実 弾 ≫ ・・・・・・・・・・・・・・・経団連加盟各社、緊急に  差し出すように!!!!!!



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【経団連】自民党への緊急献金、呼びかけ。5年連続で 会長名で催促
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★2018/10/16(火)
 経団連は15日、会員の約1500の企業と団体に対し、同日まとめた平成30年の主要政党の政策評価に基づき、
政治献金を呼びかける方針を明らかにした。
16日の幹事会を経て、中西宏明会長名で文書を出す。政治献金の要請は5年連続で、中西会長体制では初。

総務省が昨年11月に公表した28年分の政治資金収支報告書によれば、

自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、
約23億2千万円の企業・団体献金が行われている。
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■■
野■
党■
は■ 
 ■
金■
な■
し■
■■

▼▽▼▽▼▽▼
【 風林火山 】市民の方々からの優しい応援が必要不可欠。 何卒 みなさんの協力とご支援、至急、賜りたく存じます。
△▲△▲△▲△

みんなで 一致団結して 戦いましょう!!!!!!!


24 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:00:01.57

革命か? 戦争突入か?
どっちを選ぶの?

資本主義奴隷制で搾取(税金)を増やすと
暴動が起きる

暴動が頻発すると国家体制が維持出来無いから
戦争を始める

歴史は繰り返す、岸から安倍へ 。

太平洋戦争は日米欧のプロレス説が正解かなwww
戦争利権で大儲けwww


25 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:00:02.07

自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。

【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
 《資産の部》     《負債の部》
国債  112兆円|発行銀行券 84兆円 
その他 45兆円|当座預金   48兆円
           |その他    25兆円
計    157兆円|計      157兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
 《資産の部》     《負債の部》
国債  298兆円|発行銀行券 90兆円 
その他 55兆円|当座預金  220兆円
           |その他    43兆円
計    353兆円|計      353兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/

■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
 時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆-20兆/年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
 市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。

■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか?
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。

■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
 そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。

なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。

■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400~600兆になる時がきっと来る。

■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm

qww


26 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:00:15.96

国民じゃなくてそれを販売する大企業に還元やろ
そら経団連が諸手を上げて賛成するわ


27 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:00:17.04

ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる

■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
 ・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
  逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
 ・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
  銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。

2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
 ・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
 ・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。

3.著しい供給不足。
 ・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。

■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
 大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい?)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。

https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27

■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
 もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
 消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。

■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
 日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
 それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
 それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。

■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
 現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。

qwdqwf

◆おすすめ中間記事◆


29 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:00:30.75

自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな

自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)

憲法25条 2項
<現憲法>国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
<自民党草案>国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。

社会保障を潰す前(ハイパーインフレ&現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。

★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html

現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望・国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。

※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、
 ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
 維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬0、維新が首長の自治体は
 職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
 一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。

qwdw


31 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:00:35.44

今の政府に仕事と資本を作る能力があるという大前提が有れば、増税も怖くないんですがね。

ちょっと無能が過ぎませんか?


32 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:00:38.35

財源タリナイを理由に最終的には20%まで行く路線だから、こんな戯言信じてられん


33 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:00:53.62

      /\
    /:: :::::::\
   /:::<◎>:::\
 /::::::::::::::::::::::::::::::::\

安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈V
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年

2021年 ◎  ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲

このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ

2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲

首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。

※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。

上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。

・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき

wqqwf


34 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:01:00.01

ポイントで還元が良く理解できない
nanacoカードで買えばnanacoポイントで還元されて
楽天カードで買えば楽天ポイントなの??


35 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:01:00.28

還元するなら最初から取るな


36 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:01:02.53

引き上げ税収(2%)の半分(1%)しか還元しませんw


37 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:01:06.58

とりあえず消費税かかるのを最終の小売だけにしてくて
せめて税率変えてコロコロ上げるのは小売だけにして


38 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:01:09.24

Q:国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか?
A:国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q:こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか?
A:国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。

数年後…ハイパーインフレ

「隣組読本 戦費と国債」(発行:昭和16年/制作:大政翼賛会)

(出典 blogimg.goo.ne.jp)


(出典 blogimg.goo.ne.jp)


(出典 blogimg.goo.ne.jp)


(出典 blogimg.goo.ne.jp)


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39 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:01:10.15

国債を発行すると国民資産が増えます。(大爆笑です)
だから国債残高は出来るだけ増やした方が良いのです(大爆笑です)
国債を発行するとインフレと言う税金になるだけです(大爆笑です)
国債発行によるインフレ率が問題になるだけなのです(大爆笑です)
日本は約30年間、国債発行不足でデフレや超低インフレが続いています。

超国債発行不足=デフレor超低インフレ(インフレ率2%以下)=不景気

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=PCPIPCH&c1=JP
日本のインフレ率の推移(1980~2018年)

日本のインフレ率の推移(1980~2018年) を見れば分かるよ

政府債務(国債)=国民資産
政府債務(国債)1000兆円=国民資産1000兆円
政府債務(国債)3000兆円=国民資産3000兆円
政府債務(国債)7000兆円=国民資産7000兆円
政府債務(国債)1000京円=国民資産1000京円
政府債務(国債)3000京円=国民資産3000京円
政府債務(国債)7000京円=国民資産7000京円


40 名無しさん@1周年 :2018/10/16(火) 11:01:10.24

一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません
政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。
反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。
国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。
りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」

サミュエル・スマイルズ/『自助論』




1000: 以下激選記事でお送りします 2050/ 1/1 00:00:00 ID:ikumesokuho
最後まで読んで下さり有難うございました。
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