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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171223-00000148-fnn-soci
厚生労働省によると、2017年の1年間に生まれた赤ちゃんの数は、過去最少だった
2016年を、およそ3万6,000人下回り、94万1,000人と推計されるという。
減少傾向にある出生数は、2016年に続き、2年連続で100万人を割った。
厚生労働省は、25歳から39歳の出産適齢期の女性の人口減が進むほか、
婚姻率が調査開始以来、最少となったことなどが、背景にあるとしている。
また、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は、11年連続となり、
過去最大の40万3,000人と、1899年の統計開始以来、初めて40万人を超える見通しで、
日本の人口減少の加速化が、あらためて浮き彫りとなった。
前スレ
http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1513990321/
1が建った時刻:2017/12/23(土) 06:09:19.90
日本はわからない」と日本の人口減少に警告。「出生率アップのいい事例はロシア。ぜひロシアの政策を研究すべきだ」と提言した。
ロシアはソ連邦崩壊後の経済危機で、毎年人口が大幅に減少したが、ウラジーミル・プーチン露大統領は積極的な財政的インセンティブを導入し、出生率は著しく改善した。
昨年から再度低下し始めると、大統領は最近、新たな出産奨励策を発表した。国家存亡にかかわる人口減少に直面する日本にとって、「人口対策はプーチンに学べ」ということになる
続きはこちらから
>>1
★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★
少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。
国立社会保障・人口問題研究所は2035年の生涯未婚率は、
男性29・0%、女性は19・2%に達すると予測している。
なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか?
ここにも、占領期に連合国軍総司令部(GHQ)が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
昭和22(1947)年施行の日本国憲法で、
「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした24条だ。
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
ところが、憲法24条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。
家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。
国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
日本は戦後70年を経てもなお、GHQの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
【『戦後70年、いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html (31205)
〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓
1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9%増。
男性有配偶者は1.2%増。女性の有配偶は0.6%増。ほとんど変わっていない。
ところが、女性未婚者は14.6%増。 飛び抜けて増加率が高い。
東京23区の中で25~44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。
2010年6月に国立社会保障・人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。
渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。
【『ダイヤモンド・オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2
>>1
★☆★『やはり危険、“高齢女性”の不妊と出産のリスク:“晩婚化”は少子化を招く!』★☆★
●胎児の染色体異常発生率〔W.B. Saunders調査〕
20歳 1:526
30歳 1:385
35歳 1:192
40歳 1: 66
45歳 1: 21
●胎児のダウン症発症率(知的障害、40%に先天性心疾患)〔W.B. Saunders調査〕
20歳 1:1667
30歳 1: 952
35歳 1: 378
40歳 1: 106
45歳 1: 30
●流産率〔大濱紘三調査〕 (31205)
~34歳 15%
35 ~39歳 17~18%
40歳~ 25~30%
●不妊率(Menken J, Trussell J, Larsen U調査)
~29歳 8.9%
30 ~34歳 14.6%
35 ~39歳 21.9%
40 ~44歳 28.7%
・日本人女性の平均閉経年齢は約50歳で、45歳を超えると自然妊娠率はほぼ0%に近くなる。
●不妊治療成功率(東邦大学医学部産婦人科調査)
25 ~29歳 27.4%
30 ~34歳 24.7%
35 ~39歳 19.1%
40歳~ 6.6%
●妊産婦死亡率(人口動態統計より)
20~24歳 4.7件/10万件
25~29歳 6.0件/10万件
30~34歳 9.5件/10万件
35~39歳 24.5件/10万件
40~44歳 124.5件/10万件
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患・合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
>>1
【社会】今年の赤ちゃん、2年連続100万人割れ=最少94万人-厚労省推計[17/12/22]★9
https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1513982659/
>>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (31205)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が 1つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明。
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し、「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間705万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか?
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別・役割分担” の方が、
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
>>25
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした。
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂、育児は保育所となった。
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、「母子の愛情による繋がり」が、1930年頃には革命前より著しく弱まり、愛情不足の子供が増えた。
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち・・・
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪・破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン・ファンに破壊され、
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ドン・ファン≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用(1934年の離婚率は37%)の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱(pillar of society)である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・S・ティマシエフ(Timasheff) 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
(N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収)による。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (31205)
.
俺にいうてくれたらいくらでも仕込んだるで
高齢者の割合が高いならいいと思う
日本、ドイツ、ロシアは消滅します
ージャック・アタリー
怒らないでマジレスしてほしいんだけど
なんでこんな時間に書き込みできるわけ?
普通の人なら学校や会社があるはずなんだけど
このこと知った親は悲しむぞ?
現実見ようぜ
2015年、外国の合計特殊出生率
台湾 1.18
香港 1.20
韓国 1.24
シンガポール 1.24
イタリア 1.35
日本 1.45
ドイツ 1.50
日本は低くないし安倍になってから増えてんのよ
>>7
率見ても無駄だぞ
適齢期の女が激減して見かけそうなってるだけだから
>>7
問題は出生率じゃない
若年層の少なさだ
満員電車が少しずつ楽になるなら助かるわ
むしろ20世紀に人口を増やしまくったツケが、21世紀に回って来ただけだろう。
日本の人口は20世紀の100年で約3倍になった。
いつまでもこんなスピードで増え続けるわけがないわけで。
(出典 seniorguide.jp)
>>11
増やした人数で税収考えないと、福祉に回す金は増えた人数分掛かるので
どうしようもない所もあるんだが、公務員増やす、公務員給与増やすと
国の政策からは人口減少社会に向かっていく対策がほぼ感じられない。
逆ピラミッド時代
とりあえず、AIでも何でも活用して人口減を早急にカバーしないとな
個人的には日本人の総人口がそこそこ減るのはよいが、そのぶん国内がへんな外人だらけになるのが嫌だ。
日本の景色が激変したわ。
自分が子供の頃は日本は日本人の国だったのに。
もうかつての日本は帰ってこない。取り戻せない。
おっさんの時代
江戸時代に戻すわけだから近代化とか日本の大企業も
必要ない。
結婚式挙げなくて良いなら婚活始めるぞ
このままでは日本人がいなくなってしまう
ネトウヨの出番がきたか
日本人絶滅にまっしぐらw
結構なこと。
総人口減はまだ全然大したことはない。総人口減よりも生産年齢人口減の方が遥かに大きいから、
今の日本の人口動態そのものがデフレ脱却圧力に効いている。
まかり間違ってもここで移民受け入れとかやらかさなければ、
デフレ脱却できる。必ずな。
やっとか
前スレ991
トヨタは去年営業利益が1兆円下がったからそれが若干回復してるだけ
日産ホンダは営業利益そのものが下がってる
まあこんなもん一年単位で言うことじゃねえが
ただ自動車業界はこれから儲からない業界になっていくだろう
すべて消費増税のせい
早急に顔認証の法律作った方がいい
このままだと皆外出を控えるようになる
そこで移民さんですよ
ネトウヨは日本から出て行け
>>34
移民はいらない
1億人切るくらいがちょうどいいと思うな
先日のニュースで言ってたけど、
SNSで、「死にたい」と書いたことがある女性が68%らしいな。
糞尿から生まれた八百万の死んだ神々の国は
モノが豊かでも心が崩壊していくんだよ。
子供も減るよ。
まあしかし安倍はある意味偉大な政治家だよな
日本破壊に躍起になっとる
奴の目的が全くわからん
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